2020年度末から22年度末における
国債残高の増加額（見込み）
出所：財務省資料
ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序も大きく変容を迫られている。こうした中、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022」で防衛費の拡充を念頭に、「新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を5年以内に抜本的に強化する」旨の記載を行っている。
19年の消費税率10％への引き上げで、社会保障・税一体改革は第1次ステージが終了したが、改革は未完だ。第2ステージへの議論も本格化しない状況で、防衛費増額の議論が加速中だが、この問題に我々はどう対処すればいいのか。
