JR東日本(東日本旅客鉄道)と東急不動産ホールディングスが、包括的業務提携を結んだ。JR東が持つ遊休不動産を活用し、住宅事業などで両社が協業する。しかし、その実態は、JR東のメリットばかりが目立つ「不平等条約」ともいえるものだ。

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