
2021.1.14
新電力に「瀕死」続出!電力仕入れ価格爆騰の真犯人が寒波ではない理由
猛烈な寒波の影響で電力需要が急増し、日本卸電力取引所(JEPX)のスポット価格が、歴史的な高値で推移している。JEPXから電力を仕入れる電力会社は、超逆ざやが続いてキャッシュの流出が止まらず、瀕死の状態に追い込まれている。
記者
ほりうち・りょう/毎日新聞、静岡新聞を経て、17年より週刊ダイヤモンド記者。電力・ガス・石油業界担当。数字に強い記者になるべく、統計学を自習中。主な担当特集は「オーナー社長最強烈伝」「EVで過熱する新・新エネ戦争」など。趣味はゴルフ。痩せるために毎日1万歩を目標にしている。
2021.1.14
猛烈な寒波の影響で電力需要が急増し、日本卸電力取引所(JEPX)のスポット価格が、歴史的な高値で推移している。JEPXから電力を仕入れる電力会社は、超逆ざやが続いてキャッシュの流出が止まらず、瀕死の状態に追い込まれている。
2021.1.7
東京電力ホールディングスが2021年に迎える最大の懸案が、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働だ。東電の命運を左右しかねない柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、重要な鍵を握るのは、ある大物政治家の“子分”といえそうだ。
2021.1.7
原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発を保有する各社で共同利用する方針を打ち出した。これは事実上、関西電力の“救済策”である。
2020.12.24
水、電気、ガスそしてグーグル。インターネット検索やメール、地図といったグーグルのサービスは、現代人の生活に欠かせないインフラとなっている。そのグーグルが、自社に都合の良いようにネット空間を分断している?ネット業界から上がる厳しい指…
2020.12.23
アマゾン・ドット・コムはマーケットプレイス、つまりインターネット空間の市場を運営する企業だ。世界中の無数の企業や個人が、アマゾン市場で商いを営んでいる。これら出店者を戦慄させる本音を、アマゾン幹部が社内で吐露していた。
2020.12.22
iPhone上で動くさまざまなアプリは、現代人の生活に欠かせない存在となっている。このアプリに対し、アップルが冷徹な「税金」を課している――そんな反発の声が、世界中のアプリ開発者から上がっている。アップル税を巡る激しい議論を追った。
2020.12.21
米フェイスブックはGAFA(米グーグル、米アップル、フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム)の中でも、ひときわ厳しい批判にさらされている。さまざまな理由があるが、要因の一つは、ビジネス市場での振る舞いにもある。米国の「GAFA解体指令」…
2020.12.2
ITジャイアントの一角であるアマゾン・ドット・コムが、日本の再生可能エネルギーの獲得に動きだすことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。電力ビジネスへの「アマゾン・エフェクト」により、電力業界で窮地に立たされるプレーヤーが出てきそう…
2020.11.22
新型コロナウイルスの感染拡大により、原油価格の下落と大幅な石油製品の需要減少が石油元売り業界を直撃した。事業環境は全く同じなのに、再編によって“2強”となったENEOSホールディングスと出光興産の2021年3月期中間決算は、明暗が分かれた。…
2020.11.15
電力業界は電力小売り全面自由化という「戦国時代」の真っただ中にいるが、顧客を奪い合う戦いは100年以上前にも繰り広げられていた。知られざる電力業界の「今昔物語」をお届けする。
2020.11.14
日本電信電話(NTT)と三菱商事がスマートシティー分野で手を組んだことに対して、大手電力会社は「電力業界が領空侵犯される」と警戒する。NTTアノードエナジーの高間徹社長に真意を尋ねた。
2020.11.13
政府が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を打ち出し、脱炭素社会の実現に向けた切り札である原子力発電に追い風が吹いている。それなのに、日立製作所、三菱重工業、東芝といった原発メーカーは全く喜んでいない。なぜなのか。
2020.11.12
日本最大の発電会社であるジェラは、2050年までに石炭火力発電を徐々にアンモニア火力発電に切り替える方針を明らかにした。30年までに老朽石炭火力発電所を休廃止すると打ち出した政府の方針に危機感を募らせた「ある地方電力」は、ジェラとの協業…
2020.11.11
「すでに10電力体制は崩壊している」。エネルギー業界の重鎮で電力業界の企業史にも詳しい国際大学大学院の橘川武郎教授は、そう断言する。電力業界の再編シナリオを大胆に予想する。
2020.11.10
NTT(日本電信電話)グループと三菱商事がスマートシティー分野で協業することになった。スマートシティーの主なターゲットは地方都市。地方電力会社は新たな巨大勢力の誕生に戦々恐々としている。
2020.11.9
電力業界の頂点に立つ東京電力ホールディングス(HD)の子会社で、小売り事業を担う東京電力エナジーパートナー(EP)の顧客流出が止まらない。東電グループは電力小売り全面自由化による競争激化でじり貧に陥った東電EPについて、重大決断を下す。
2020.11.9
戦後に築かれた「電力大手10社体制」がついに終わる時がやって来る。菅義偉首相は2050年までに脱炭素社会を実現する方針を打ち出した。電力小売り全面自由化、新興勢力の誕生で苦境に追い込まれてきた大手電力はいよいよ、これまでとは全く違う姿を…
2020.10.29
東京電力ホールディングスは10月28日、2021年3月期中間決算を発表した。主力の小売り事業は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けながらも増益となった。しかし、東電にはそれを素直に喜べない事情があった。
2020.10.28
将来の電力の供給力を確保する「容量市場」の初取引を巡り、新旧電力業界が大もめにもめている。電力業界の“外野”であるはずの小泉進次郎環境相までツッコミを入れる事態に発展。いったい、何が起きているのか。
2020.10.19
政府のエネルギー政策の土台となる「エネルギー基本計画(エネ基)」の見直し議論が13日、経済産業省の有識者会議で始まった。最大の焦点は、原子力発電所の在り方だ。菅義偉首相が誕生したことによって、原発が再浮上する可能性が出ている。その背…
アクセスランキング
セブン「疑惑の炎上商品」を検証、空洞塩むすびやハリボテサンドは本当か
40代の「スニーカー通勤」をチープに見せない方法とは?
精神科医が語る「発達障害に向いている職業、鬼門になる職業」の見極め方
株式投資をすると手に入る 3つのチカラとは?
東京大学「就職先企業・団体」ランキング2020!【全20位・完全版】
セブン「疑惑の炎上商品」を検証、空洞塩むすびやハリボテサンドは本当か
ファミマ「お母さん食堂」抗議、高校生の声を封じ込める感情的な大人たち
初心者でもできるExcelマクロ時短術! エクセルに「トップページ」を作ろう
40代の「スニーカー通勤」をチープに見せない方法とは?
「子どものやる気を引き出す」親の4大習慣
最新記事