2024年からリニューアルされるNISA制度。株式市場からは評判の悪い岸田政権だが、新NISAについては非課税限度額が大幅に拡大され、制度も恒久化されるなど想定外の「満額回答」となった。だが制度拡充と引き換えに、資産形成の「自助努力」が一層求められるのは間違いないだろう。正しく活用しないと、老後資金に差がつく可能性があるのだ。新NISA制度の全貌と勘違いしやすい七つのポイントについて解説する。
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