Photo:PIXTA
民間企業や官公庁、地方自治体などで人材争奪戦が激化する中、都道府県庁は職員採用に苦労している。総務省のデータを基に都道府県庁「内定辞退率」ランキングを作成したところ、7都道府県で採用試験合格者の4割超が内定を辞退している実態が明らかになった。特集『公務員の危機』の本稿では、都道府県庁「内定辞退率ランキング」を大公開し、人材確保に苦悩する地方自治体の実情を明かす。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎）
都道府県庁の就職人気は低迷…
東京都は合格者の5割超が辞退
都道府県庁が、人材の獲得に苦労している。かつては安定していて給料も良いイメージを持たれており、地元では人気の就職先だった。だが近年では、都道府県庁の採用試験合格者がより高給な民間企業に就職したり、転勤の少ない市役所を選んだりすることが増えている。都道府県庁の採用力が低下してしまっているのだ。
実態を把握すべく、ダイヤモンド編集部では総務省のデータを基に都道府県庁「内定辞退率」ランキングを作成した。すると、次ページの通り、7都道府県で内定辞退率が4割を超えていることが明らかになった。
ランキングのワースト1位は、前回、前々回に引き続き東京都だ。内定辞退率は何と5割を超えている。
2位以下では順位の変動があり、大都市を有する道府県で内定辞退率が高まった一方、改善傾向にある県もあった。内定辞退率が4割を超えた県や、改善している県はどこだろうか。
次ページでは、都道府県庁「内定辞退率」ランキングワーストを公開し、人材確保に苦悩する地方自治体の実情を明かす。
