黒田東彦・前日銀総裁は、3月10日の定例記者会見で、10年間の金融政策について自己評価をした。同氏は、大規模な金融緩和によって経済は大きく発展し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったと述べるなど、終始、自画自賛の姿勢を保った。しかし量的・質的金融緩和では、マネタリーベースを2倍にすることはできても、消費者物価を2%上昇させるロジックが欠落していたなど問題点も多い。また任期終了間際に、人々のインフレ期待を高めることができるという信念に基づき、金融緩和を続けた。黒田前総裁による金融緩和の問題点を改めて整理するとともに、植田新総裁に残された”負の遺産”を明快に解説する。
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