日本の財政危機の温床は国民の「政治は他人事」意識、防衛費増額でも露呈 熊倉正修: 明治学院大学国際学部教授 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2023年5月5日 4:50 会員限定 日本は主要国で政府債務が突出する一方、個人所得税・消費税負担は最低だ。国民が「税金は取られたら負け」という意識を変えず、政治家が国民の反発を恐れて増税を避けていると、財政はいずれ破綻する。 続きを読む 関連記事 防衛費増額の「財源確保法案」は赤字国債増発を見えにくくする“トリック” 野口悠紀雄 こども政策・GX・防衛費「財源3兄弟」先送りで浮き彫り、岸田政権の不安な総合力 森信茂樹 日本の財政は本当に危機的なのか?「ワニの口」財政理論のカラクリとは 原田 泰 岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞 小倉健一 特集 最新記事 書籍編集局から 【無料先行公開】「食」への不安や罪悪感が減る“一生役立つ食事の新習慣” クレームは「最初の30秒」で9割解決 【一発アウト】クレーム客を逆上させるNG対応・ワースト1とは? プロが解説!「会計事件簿」 KDDI子会社とニデックの不正会計「たった1つの決定的な違い」 プロが解説!「会計事件簿」 「売上の99.7%は架空取引」KDDI子会社の巨額不正はなぜ7年もバレなかったのか? ぶっちゃけ相続【増補改訂版】 「税務署が自由に税金を決める!?」納税者が激怒する「通達6項」の正体とは? 最新記事一覧