激安株を狙うのは株主だけではない。金融庁と東京証券取引所が主導するコーポレートガバナンス改革が、実質化へ本格的に動き始めた。PBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業への改善要請はその序章にすぎず、割安を放置したままの企業にはさらなる苦難が待ち受ける。

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