「こども未来戦略方針」が掲げた育休取得や時短の際の給与支援は雇用保険加入者だけが対象だ。派遣やパートなどの非正規雇用や低所得で出産、子育てを断念したり躊躇したりしている、本当に支援が必要な人は抜け落ちている。

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