2024.4.27
「100％再エネ」で企業誘致にハウス栽培、路面電車…脱炭素化“先行地域”75自治体が開く未来
電力を100％再生エネルギーで賄い、データセンター誘致やハウス栽培、路面電車の脱炭素化などで地域活性化につなげる取り組みが全国の75自治体で始まっている。脱炭素はコストがかかり地域の競争力や生活にマイナスだと言われてきたが、むしろ地域…
2024.3.8
子育て支援「保険料500円上乗せ徴収」で見えた、社会保障財源確保の“限界点”
異次元の少子化対策の目玉、子育て支援金の財源の一部を医療保険料に上乗せ徴収することには賛否両論があるが、そもそも年金なども合わせた社会保険料負担は月額賃金の3割を超え限界が見え始めている。金融資産や所得を対象にしたより大きな構図で…
2023.11.29
太陽光発電は採算悪化で曲がり角、「自家消費モデル」転換が新たなビジネスチャンスに
太陽光発電事業は買い取り価格低下などで採算が悪化するが、企業や家庭での「自家消費モデル」拡大が見込まれ、余剰電力を集めて売買するサービスや蓄電池、ヒートポンプなどの需要増に合わせた異業種との融合などの新たな展開の好機にもなる。
2023.9.18
出産・子育てを断念する人の助けにならない少子化対策の「基本的欠陥」
「こども未来戦略方針」が掲げた育休取得や時短の際の給与支援は雇用保険加入者だけが対象だ。派遣やパートなどの非正規雇用や低所得で出産、子育てを断念したり躊躇したりしている、本当に支援が必要な人は抜け落ちている。
2023.6.14
脱炭素競争で世界に逆行、「石炭火力固執」と「EV立ち遅れ」が招く産業衰退
「GX推進法」の十分な効果が期待できないのは、産業界への配慮から石炭火力発電存続に固執、またEV導入に正面から取り組もうとしないからだ。電力と自動車という中核産業の脱炭素化の遅れは日本の競争力低下やガラパゴス化を招きかねない。
2023.6.13
GX推進法にCO2削減「目標達成」の担保なし、“脱炭素ダンピング国”の国際評価の危機
脱炭素化の枠組みである「GX推進法」が成立したが、具体的な効果や産業補助金の対象にする技術や製品も示されないなど「2030年温室効果ガス46％削減」目標の達成は担保されていないという大問題を抱える。
2023.4.11
「GX推進法案」の脱炭素化は欧米に10年遅れ、勝負の2020年代に取り残される日本
政府の「GX推進法案」は2020年代を助走期間としているが、欧米では20年代を脱炭素技術プロジェクトやビジネスの「勝負の時代」としている。日本は10年遅れで脱炭素経済移行や成長でも取り残される懸念がある。
2023.2.14
「マイナンバー先進国」英仏に学ぶべきは手続きの簡素化と利便性
税・社会保障のデジタル化のメリットを社会全体で享受する英仏の成功のポイントは、国民への給付を確実にすることや手続き簡素化など目的を明確にし制度の透明性と利便性を高めていることだ。
2023.2.13
マイナンバーカードは「公平社会」に必須のインフラ、日本のデジタル化が遅れる理由
「10万円一律給付」などの混乱は税・社会保障のデジタル化の遅れを浮き彫りにした。マイナンバーカードに対して個人情報を把握される警戒感が強いが、社会保障給付などを必要な人に確実にできる「公共インフラ」として整備を急ぐ必要がある。
2022.12.19
「カーボンプライシング」政府案は期待はずれ、脱炭素も成長も虻蜂取らずに
政府のカーボンプライシング案は「成長志向型」を掲げ産業界が受け入れやすい枠組みだが、排出量抑制のインセンティブが働きにくい。脱炭素が進まずGX経済移行による新たな成長にもつながらない懸念がある。
2022.9.2
岸田首相の「原発新増設」は、電力の“二重危機”を打開する正しい道か
脱炭素化やウクライナ戦争で日本の電力は価格高騰と需給ひっ迫の「二重の危機」にある。岸田首相は原子力新増設の検討を指示したが、あまりに短期／供給側に偏った古色蒼然たる発想だ。
2022.7.26
20兆円「GX経済移行債」は脱炭素化の“財源革命”を起こすか
政府が脱炭素化の資金調達手段として掲げる「GX経済移行債」は、民間のESG投資を呼び込む狙いの新しい国債だが、償還の裏付けに「炭素税」などのカーボンプライシング導入の契機になりそうだ。
2022.5.24
「住宅の脱炭素化」法案提出のどたばたで見えた日本の課題
住宅や建築物の脱炭素化には省エネ基準を満たす技術を持たない中小工務店もあり課題は多いが、脱炭素化は住宅建築業界がエネルギーシステムを担うサービス産業化の契機になる。政府の後押しが重要だ。
2022.3.7
岸田版・新しい資本主義が学ぶべきスウェーデンの「社会的投資国家」
岸田首相は「新しい資本主義」で人への投資を掲げるが、それだけでは経済停滞を解決できない。スウェーデンの「社会的投資国家」を学び、労働者が成長分野に移動できる支援を政府が行うべきだ。
