大幅賃上げでも「実質賃金」が上がらない理由、労働移動を妨げる財政政策の罪

2023年春闘における賃上げ率は定昇込みで3.6％。しかし、3％台の物価上昇率が続いており実質賃金はマイナスである。人手不足が継続する中、2％台のインフレとベアは定着しそうだが、労働移動を妨げる財政政策の先にあるのは「低成長、高インフレ」である。