政府が10月にまとめる経済対策は高インフレと低金利を維持し、それによる税収増で物価高対策や賃上げ促進を図るもので岸田政策の根本的矛盾を象徴する。「インフレ課税」路線で政府債務は減るが家計の負担は重くなるばかりだ。

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