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支持率低迷の主因は物価問題
経済対策が象徴する「政策矛盾」
10月4日に3年目に入った岸田文雄政権だが、支持率低迷が続いている。内閣改造を行っても内閣支持率の回復につながらず、9月25日には、岸田首相は10月中に5本柱の経済対策をまとめることを表明した。
5本柱とは、（1）物価高対策、（2）持続的な賃上げ、（3）国内投資促進、（4）人口減少対策、（5）国土強靱化を指し、これに基づいて2023年度補正予算を編成する。
だが、この「岸田5本柱」についても、10月2日に出たJNNの世論調査結果では経済政策に「期待しない」という回答が63％を占めた。
支持率低迷の原因はマイナ保険証問題の混乱などもあるが、国民の関心が高い物価問題の解決が見込めそうにないことだろう。経済対策にも岸田政権の根深い政策的矛盾が潜んでいる。その際たるものは、インフレによる税の自然増収を財源に物価高対策をする点だ。
