米金利高・余剰貯蓄急減でも「個人消費好調」の理由、鍵握る可処分所得の伸びは続かない

米経済は、政策金利がピークに達した後も実質成長率が個人消費にけん引されてむしろ力強さを増す状況だ。原因はインフレが鈍化する一方で、遅れて社会保障給付のインフレ調整が行われたことで実質可処分所得が増えたことが大きい。このシンプルな原因を考えても今後はこれまでのような年率3％程度の消費の伸びが続く可能性は低い。