1975年に国際連合が開催した国際婦人年世界会議において、76~85年を「国連婦人の10年」とすることが宣言され、女性の地位向上について各国は法律、経済、政治、社会、文化制度において行動を示すこととなった。79年の国連総会で「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)」が採択され、日本はこの条約を80年に署名し、85年に批准する。こうした流れの中、85年5月に「男女雇用機会均等法」が成立した。
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