石破政権の実質賃金引き上げ経済政策、「2つの疑問」と「1つの盲点」

総合経済対策が閣議決定されたが、石破政権の経済政策の本丸ともいえる実質賃金プラス化を目指した「2020年代中の最低賃金1500円実現」や「103万円の壁」解消は疑問や課題があるうえ、実質賃金押し下げの原因の一つとなっている交易条件の悪化への対応は見過ごされている。