2022.8.16
日本に定着した「値下げ・賃下げの悪循環」、賃金低迷を打破する3つの政策
日本企業は賃上げや値上げに慎重なノルムが根強く、社会的に賃上げ圧力をかけたり、適正な価格転嫁ができるような制度を整備したりして物価・価格体系のおだやかな上方シフトを促す仕掛けが必要だ。
2022.8.15
賃上げしないと日本は「ジリ貧経済」に、コストプッシュ型インフレ突入の大変化
世界はコストプッシュ型のインフレ経済に突入するとみられ十分な賃上げで実質賃金の低下を防がないと経済が縮小均衡に陥る。日本は財政再建の必要性を考えても賃金引き上げが経済活性化のカギになる。
2022.3.24
春闘2022自動車、電機「満額回答続出」でも残る不安
今春闘で大手は軒並み「満額回答」だったが、ウクライナ問題などによる輸入原材料の急騰を中小企業が価格転嫁し賃上げができるのかや、賃上げ幅が物価上昇に追い付かず実質所得が増えないといった課題が残る。
2021.12.31
2022年の「給料と雇用」、賃上げ率2%台乗せでも長期失業者が増えそうな理由
2022年は春闘賃上げ率が21年より上向きそうだ。人手不足感も強まると予想される。ただ、人手不足にもかかわらず長期失業者が増える懸念がある。それはなぜなのか。
2021.12.7
岸田「賃上げ政策」がアベノミクスの失敗から学ぶべき教訓
岸田政権の「賃上げ政策」の多くは、安倍政権で道半ばで終わったものだ。第三者委員会によるデータに基づいた賃上げ水準の設定や生産性向上の取り組みなど、成果を上げる新たな工夫が必要だ。
2021.10.7
岸田新政権が具現化すべき日本再生「5つの優先課題」
岸田新政権は「ウィズコロナの経済再開・再生」と「コロナ禍であぶり出された構造問題」に取り組む必要がある。具体的にはデジタル化やグリーンの推進、セーフティーネット再構築などが喫緊の課題だ。
2021.3.22
8年ぶり「低水準春闘」、賃金下落時代に逆戻りしない方法はあるか
21年春闘の賃上げ率は8年ぶりに2％を下回る見通しだ。コロナ禍や「官製春闘」の終わりによるものだが、このまま賃上げの勢いが弱まり“賃金下落時代”に戻らないためにも健全な賃上げ圧力を後押しする政策が重要だ。
2020.12.25
コロナ苦企業による人材出向が秘める「失業なき産業構造転換」の可能性
特集『総予測2021』（全79回）の＃14では、日本総合研究所副理事長である山田久氏に2021年の雇用・賃金の動向について予想してもらった。景気が回復に向かっても、雇用のミスマッチが失業率改善の足かせとなりそうだ。産業間、部門間の格差もおおき…
2020.10.28
ウィズコロナの「政策のトリレンマ」を克服する方法
コロナ禍が長引く中、政策運営は「医療・経済・財政のトリレンマ」のバランスをとる意識が重要だ。経済再開を着実に進める必要はあるが、「Ｇｏ Ｔｏ」事業は対象を絞り込み需要喚起策から業界再生策に設計し直すべきだ。
2020.10.15
パンデミックで働き方はどう変わる？テレワークとジョブ型雇用の「現実」
リーマンショックを超える「大失業時代」がやって来る――。労働市場の問題に精通する日本総研の山田久副理事長は、コロナ禍の影響が雇用に跳ね返るのはこれからだと警鐘を鳴らす。山田氏がわかりやすく解説する全3回の動画特集「コロナ禍で大失業…
2020.10.14
コロナ禍が労働市場を直撃、雇用再生のための「抜本的な政策」とは
リーマンショックを超える「大失業時代」がやって来る――。労働市場の問題に精通する日本総研の山田久副理事長は、コロナ禍の影響が雇用に跳ね返るのはこれからだと警鐘を鳴らす。山田氏がわかりやすく解説する全3回の動画特集「コロナ禍で大失業…
2020.10.13
コロナショックで雇用はどこまで悪化するのか、大失業時代を予測
リーマンショックを超える「大失業時代」がやって来る――。労働市場の問題に精通する日本総研の山田久副理事長は、コロナ禍の影響が雇用に跳ね返るのはこれからだと警鐘を鳴らす。山田氏がわかりやすく解説する全3回の動画特集「コロナ禍で大失業…
2020.9.22
スガノミクス成功のカギは「持続的な賃上げ」への道筋作り
コロナ後の日本経済の成長には、内需主導の成長と産業構造の転換を加速することが重要な課題だ。それを担うスガノミクスの成功は、持続的な賃上げと労働移動の円滑化を実現させる枠組み作りが鍵になる。
2020.5.12
コロナ長期化で雇用喪失100万人、「安定化基金」創設が急務に
新型コロナ問題の長期化で、来年半ばまでには100万人の雇用喪失が見込まれる。数十兆円規模の「雇用安定化基金」を創設、企業の資金繰りや雇用維持支援、休業所得補償、働き方の変化などの構造改革を支援することだ。
2020.3.17
日本の賃金の異常な低迷の裏には、労使関係の「特異さ」がある
日本では集団的労使関係は大手の正社員に限られ、企業内労働組合のため「一企業での雇用維持」にこだわる特異な労使関係だ。賃金を下げても不採算事業を残そうとするので、低収益・低成長・低賃金の悪循環に陥っている。
2019.12.29
2020年の日本が不透明感を吹き飛ばすための成長戦略「5つの柱」
ほどなく「オリンピック・イヤー」が始まる。数十年後に振り返ったとき、2020年はどのような年として認識されるのか。そして、取り組むべき課題は何か。内外の経済で不透明感が続くなか、日本経済にかかる雲を吹き飛ばすための成長戦略の柱を考える…
2016.2.29
今春闘で賃金抑制なら日本の成長はない
今年の春闘は、アベノミクスの成否ひいては日本の行く末を大きく左右する正念場だ。企業に賃上げ余力はある。一方で先行き不透明感が強いなか容易ではないのも確かだ。賃金抑制による縮小均衡を脱し、好循環を実現する方策は何か。
2015.11.19
所得増が支出につながらない2期連続マイナス成長の根深さ
日本経済の現状で懸念されるのは、所得面と支出面のギャップだ。このまま企業の慎重姿勢が変わらなければ、景気後退局面入りもあり得る。問題の背景には、政府の成長戦略に明確なビジョンとストーリーが欠けていることがある。
2014.8.18
【雇用制度】雇用制度改革の本丸は「正社員改革」 政策相互の不整合が“賃金限定社員”を生む――日本総研調査部長 チーフエコノミスト 山田 久
成長戦略の本丸は雇用分野の改革だ。その点「日本再興戦略」は、概ね妥当な基本的な課題認識を示したが、改革の本命ともいえる「正社員改革」については踏み込み不足。賃金抑制を狙う「賃金限定正社員」が増加する懸念がある。
2014.1.7
米国経済は堅調維持するも新興国は下振れ 中国は矛盾抱えつつ表面上は安定成長持続――日本総研調査部チーフエコノミスト 山田 久氏
2014年を予想する上で、ポイントは何か。消費税増税の実施、緊張高まる東アジア外交……。経営者、識者の方々に、14年を読み解くための5つののポイントを挙げてもらった。第2回は日本総研調査部チーフエコノミスト・山田 久氏。
- 1
- 2
