2024.2.9
2024年春闘は前年超え「3％後半～4％」賃上げ予想も、実質賃金とは大幅乖離
24年春闘の賃上げ率は昨春闘を超える3％台後半から4％になる見通しだが、中小企業やパートなどを含めた賃上げ率とは乖離がありマクロの実質賃金がプラスになるかは微妙だ。とはいえ賃金が経済の持続的成長の鍵になる中で春闘の成果を地域の中小企業…
2023.12.30
24年の「賃金」は春闘妥結率が最大の焦点、23年越えの賃上げで“実質賃金プラス”なるか!?
物価上昇と人手不足が続く中、2024年の雇用・賃金の最大の焦点は、春闘での賃上げ妥結率だ。30年ぶりの高水準となった23年実績を上回り、「物価上昇に負けない賃上げ」を実現できるのか。法政大学経営大学院教授の山田久氏に、24年の雇用賃金の状況…
2023.11.24
日本の輸出シェア「3％」まで低下、直視すべき日本版の貿易と財政“双子の赤字”
政府が経済政策で直視すべきは「2つの赤字」問題だ。とりわけ貿易赤字はいまの円安や物価上昇の要因でもあり、いずれ財政ファイナンスの不安定化を招き財政赤字と相乗的に日本経済を弱体化させかねない。
2023.9.8
人手不足解決のカギは、生成AIを作業や接客など「現場労働」の代替・軽減に活用することだ
人手不足時代に活用が期待される生成AIだが、現状ではオフィス事務効率化には力を発揮するが、サービスや物流などの現場への活用は遅れている。深刻な現場の人手不足解消に役立たないどころか、オフィスで余剰を生み出しチグハグになりかねない。
2023.6.19
「骨太方針2023」に欠ける労働分配率・消費性向の同時引き上げの政策パッケージ
「新しい資本主義」による「成長と分配の好循環」実現のカギは労働分配率と消費性向を同時に引き上げることだ。「骨太方針2023」は個別政策の寄せ集め感が強く、好循環実現のメカニズムやそれぞれの政策の位置付けや関連を明確にする必要がある。
2023.3.28
賃上げ率「29年ぶり3％台」見通しも、好調23年春闘の隠れた危うさ
23年春闘の賃上げ率は、29年ぶりに3％台に乗せる見通しだ。物価上昇への対応を経営側が意識したことが大きいが、逆に1年限りの盛り上がりで終わる懸念があり、経済の拡大均衡には来春闘での高い賃上げをすることがカギだ。
2022.11.24
「構造的円安時代」に入った日本経済が生き残る3つの対応策
コスト高・インフレ経済へのパラダイムシフトと輸出競争力低下で「構造的円安時代」に入った。再生エネルギー推進や未来型輸出産業の育成、持続的な賃金上昇をセットで実現することが日本経済の重要課題だ。
2022.8.16
日本に定着した「値下げ・賃下げの悪循環」、賃金低迷を打破する3つの政策
日本企業は賃上げや値上げに慎重なノルムが根強く、社会的に賃上げ圧力をかけたり、適正な価格転嫁ができるような制度を整備したりして物価・価格体系のおだやかな上方シフトを促す仕掛けが必要だ。
2022.8.15
賃上げしないと日本は「ジリ貧経済」に、コストプッシュ型インフレ突入の大変化
世界はコストプッシュ型のインフレ経済に突入するとみられ十分な賃上げで実質賃金の低下を防がないと経済が縮小均衡に陥る。日本は財政再建の必要性を考えても賃金引き上げが経済活性化のカギになる。
2022.3.24
春闘2022自動車、電機「満額回答続出」でも残る不安
今春闘で大手は軒並み「満額回答」だったが、ウクライナ問題などによる輸入原材料の急騰を中小企業が価格転嫁し賃上げができるのかや、賃上げ幅が物価上昇に追い付かず実質所得が増えないといった課題が残る。
2021.12.31
2022年の「給料と雇用」、賃上げ率2%台乗せでも長期失業者が増えそうな理由
2022年は春闘賃上げ率が21年より上向きそうだ。人手不足感も強まると予想される。ただ、人手不足にもかかわらず長期失業者が増える懸念がある。それはなぜなのか。
2021.12.7
岸田「賃上げ政策」がアベノミクスの失敗から学ぶべき教訓
岸田政権の「賃上げ政策」の多くは、安倍政権で道半ばで終わったものだ。第三者委員会によるデータに基づいた賃上げ水準の設定や生産性向上の取り組みなど、成果を上げる新たな工夫が必要だ。
2021.10.7
岸田新政権が具現化すべき日本再生「5つの優先課題」
岸田新政権は「ウィズコロナの経済再開・再生」と「コロナ禍であぶり出された構造問題」に取り組む必要がある。具体的にはデジタル化やグリーンの推進、セーフティーネット再構築などが喫緊の課題だ。
2021.3.22
8年ぶり「低水準春闘」、賃金下落時代に逆戻りしない方法はあるか
21年春闘の賃上げ率は8年ぶりに2％を下回る見通しだ。コロナ禍や「官製春闘」の終わりによるものだが、このまま賃上げの勢いが弱まり“賃金下落時代”に戻らないためにも健全な賃上げ圧力を後押しする政策が重要だ。
2020.12.25
コロナ苦企業による人材出向が秘める「失業なき産業構造転換」の可能性
特集『総予測2021』（全79回）の＃14では、日本総合研究所副理事長である山田久氏に2021年の雇用・賃金の動向について予想してもらった。景気が回復に向かっても、雇用のミスマッチが失業率改善の足かせとなりそうだ。産業間、部門間の格差もおおき…
2020.10.28
ウィズコロナの「政策のトリレンマ」を克服する方法
コロナ禍が長引く中、政策運営は「医療・経済・財政のトリレンマ」のバランスをとる意識が重要だ。経済再開を着実に進める必要はあるが、「Ｇｏ Ｔｏ」事業は対象を絞り込み需要喚起策から業界再生策に設計し直すべきだ。
2020.10.15
パンデミックで働き方はどう変わる？テレワークとジョブ型雇用の「現実」
リーマンショックを超える「大失業時代」がやって来る――。労働市場の問題に精通する日本総研の山田久副理事長は、コロナ禍の影響が雇用に跳ね返るのはこれからだと警鐘を鳴らす。山田氏がわかりやすく解説する全3回の動画特集「コロナ禍で大失業…
2020.10.14
コロナ禍が労働市場を直撃、雇用再生のための「抜本的な政策」とは
リーマンショックを超える「大失業時代」がやって来る――。労働市場の問題に精通する日本総研の山田久副理事長は、コロナ禍の影響が雇用に跳ね返るのはこれからだと警鐘を鳴らす。山田氏がわかりやすく解説する全3回の動画特集「コロナ禍で大失業…
2020.10.13
コロナショックで雇用はどこまで悪化するのか、大失業時代を予測
リーマンショックを超える「大失業時代」がやって来る――。労働市場の問題に精通する日本総研の山田久副理事長は、コロナ禍の影響が雇用に跳ね返るのはこれからだと警鐘を鳴らす。山田氏がわかりやすく解説する全3回の動画特集「コロナ禍で大失業…
2020.9.22
スガノミクス成功のカギは「持続的な賃上げ」への道筋作り
コロナ後の日本経済の成長には、内需主導の成長と産業構造の転換を加速することが重要な課題だ。それを担うスガノミクスの成功は、持続的な賃上げと労働移動の円滑化を実現させる枠組み作りが鍵になる。
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