2020.3.17
日本の賃金の異常な低迷の裏には、労使関係の「特異さ」がある
日本では集団的労使関係は大手の正社員に限られ、企業内労働組合のため「一企業での雇用維持」にこだわる特異な労使関係だ。賃金を下げても不採算事業を残そうとするので、低収益・低成長・低賃金の悪循環に陥っている。
2019.12.29
2020年の日本が不透明感を吹き飛ばすための成長戦略「5つの柱」
ほどなく「オリンピック・イヤー」が始まる。数十年後に振り返ったとき、2020年はどのような年として認識されるのか。そして、取り組むべき課題は何か。内外の経済で不透明感が続くなか、日本経済にかかる雲を吹き飛ばすための成長戦略の柱を考える…
2016.2.29
今春闘で賃金抑制なら日本の成長はない
今年の春闘は、アベノミクスの成否ひいては日本の行く末を大きく左右する正念場だ。企業に賃上げ余力はある。一方で先行き不透明感が強いなか容易ではないのも確かだ。賃金抑制による縮小均衡を脱し、好循環を実現する方策は何か。
2015.11.19
所得増が支出につながらない2期連続マイナス成長の根深さ
日本経済の現状で懸念されるのは、所得面と支出面のギャップだ。このまま企業の慎重姿勢が変わらなければ、景気後退局面入りもあり得る。問題の背景には、政府の成長戦略に明確なビジョンとストーリーが欠けていることがある。
2014.8.18
【雇用制度】雇用制度改革の本丸は「正社員改革」 政策相互の不整合が“賃金限定社員”を生む――日本総研調査部長 チーフエコノミスト 山田 久
成長戦略の本丸は雇用分野の改革だ。その点「日本再興戦略」は、概ね妥当な基本的な課題認識を示したが、改革の本命ともいえる「正社員改革」については踏み込み不足。賃金抑制を狙う「賃金限定正社員」が増加する懸念がある。
2014.1.7
米国経済は堅調維持するも新興国は下振れ 中国は矛盾抱えつつ表面上は安定成長持続――日本総研調査部チーフエコノミスト 山田 久氏
2014年を予想する上で、ポイントは何か。消費税増税の実施、緊張高まる東アジア外交……。経営者、識者の方々に、14年を読み解くための5つののポイントを挙げてもらった。第2回は日本総研調査部チーフエコノミスト・山田 久氏。
2013.6.12
成長戦略の「後工程」 賃金引き上げをどう実現するか――日本総研調査部チーフエコノミスト 山田 久
現段階でのアベノミクスは「未完の政策体系」である。成長戦略を効果的なものとするためには、従来型の供給力強化策が成長戦略の「前工程」であり、「後工程」として需要力強化策＝家計所得増加策に取り組む必要があることを述べる。
2013.4.3
【新連載】アベノミクス：未完の政策体系――日本総研調査部チーフエコノミスト 山田 久
安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は上々の滑り出しを見せた。だが、まだそれは「期待」を転換させつつある段階に過ぎず、政策体系としては未完成だ。本シリーズでは「建設的批判」の観点からアベノミクスの検証・提言を行っていく。
2012.10.31
わが国における「市場主義3.0」実現の道筋
最終回となる今回は、社会システムにおける社会保障システムのあり方を論じたうえで、わが国で「市場主義3.0」モデルを実現するための、政治プロセスの改革について提言する。
2012.10.17
わが国が目指すべき「市場主義3.0」の具体的ビジョン
前回、わが国でなぜ「市場主義3.0」の構築が必要かの理由を解説した。では、わが国における「市場主義3.0」の具体的な姿とどのようなものか。経済システム面と社会システム面に分けて論じていこう。
2012.10.3
なぜわが国再生に「市場主義3.0」が必要か
わが国では「市場主義」は必ずしも人気のある考え方ではなく、その実現性についても疑問を持つ向きも多い。そこで、今回は、わが国でなぜ「市場主義3.0」が必要なのかについて改めて論じたい。
2012.9.5
「国家資本主義」vs「市場主義3.0」中国モデルと韓国モデルをどう評価するか
市場主義「3.0」は「1.0」と「2.0」の双方の限界を同時に乗り越えようというモデルである。一方、少なからぬ新興国が採用しているのが「国家資本主義」モデルだ。中国、韓国を例にとって「国家資本主義」とは何かを分析し、わが国はどの道を進むべ…
2012.8.22
「市場主義3.0」＝米英モデルと北欧モデルの収斂の先にあるもの
「市場主義1.0」および「市場主義2.0」は、経済システムにおける“市場原理の重視”に共通点を持つ一方、社会システムでは“市場原理重視ｖｓ政府介入重視”で、対照的である。実は90年代以降、現実には互いが接近する動きがみられている。その方向…
2012.8.1
「市場主義2.0」＝欧州モデルの知られざる側面競争促進と人々の適応支援を組み合わせる
ＥＵ統合後の欧州諸国が目指してきた経済社会システムが「市場主義2.0」。その原型となった北欧諸国のモデルは、実は我々の常識と違い競争促進的だ。一方、低生産性部門から吐き出されてくる人々を、新たな職にシフトさせることを強力に支援する点…
2012.7.18
「市場主義1.0」がもたらした不可逆的変化サッチャー、レーガン、小泉改革の意味
「市場主義1.0」は市場原理尊重の考え方を世界の「常識」とする一方、格差拡大という限界に突き当たった。いま我々に必要なのは、「市場主義1.0」としての小泉改革の正当な再評価であり、新しいグローバル化時代に適合した社会システムを再構築する…
2012.7.4
【新連載】市場対政府の視点でみると国家モデルはどう変遷してきたか
本シリーズではいま我が国を覆う閉塞感を突破すべく、わが国が立脚すべき「国のかたち」を考えていきたい。第1回となる今回は、戦後世界における国家ビジョンの類型と、主題である「市場主義3.0」の意味するところを提示しておこう。
2011.9.16
野田新内閣に求められる経済財政戦略「大震災」と「ソブリン危機」が浮き彫りにした日本の構造問題に対応せよ――日本総合研究所調査部長 山田 久
野田新内閣は、「内」には原発事故を併発した東日本大震災、「外」には欧米のソブリン危機に直面している。この二つのがより重要なのは、日本が抱える構造問題を改めて浮き彫りにし、新内閣に対し、長年先送りされ続けてきた改革の断行を促している…
2011.6.10
大震災による失職リスクは45～65万人対応策は原因と時間軸を重視せよ――日本総合研究所調査部主席研究員 山田 久
東日本大震災による失職者は45万～65万人と試算される。多面的なルートで失職が発生しているため、対策もまたその要因に対応したものでなくてはならず、また、短期と中長期の対策に分けて考えなくてはならない。
