物価2％上昇でも5年間の成長率は米国や韓国の1年にも及ばず、日銀大規模緩和の「嘘」

2％物価目標」を掲げて金融政策が続けられてきたが、2022年以降、消費者物価上昇率は日銀が目的としてきた2％を超えているにもかかわらず、日本は異常な低成長から脱却できない。これは物価上昇率引き上げを目標とする金融政策が根本的に誤っていたことを意味する。