家電部品が「まさかの武器」に…日本企業がウクライナから非難された驚きの理由

ウクライナに軍事侵攻中のロシアでは、大量のドローンやミサイルを調達し戦場に投入しているが、そうした兵器の中に、日本企業の部品が組み込まれているという。自社商品が、流れ流れて独裁国家の武器調達や人権侵害に一役買ってしまうケースは少なくない。「勝手に使っただけ」「ウチは知らない」の言い訳はもはや通らない時代に、企業はどう対応すべきなのか。※本稿は、羽生田慶介『ビジネスと地政学・経済安全保障』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。