Photo:Andrew Harnik/gettyimages
アメリカのトランプ大統領は、4月から輸入自動車に25％の追加関税を課す文書に署名。これまで日本からアメリカへ輸出する乗用車の関税は2.5％だったが、10倍になった。すでに3月から鉄鋼もアルミも25％関税が課されているが、この「25％」は、トランプ大統領にとってどんな意味を持っているのか？※本稿は、羽生田慶介『ビジネスと地政学・経済安全保障』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。
禁輸に匹敵するほどの
関税25％の破壊力
米中摩擦の中で一方が他方に高関税を課す措置において、「25％」という数字を目にすることが多いだろう。2018年7月に米国から中国に対して発動された第1弾の追加関税、続く8月の第2弾、9月の第3弾と、中国から米国への輸入およそ2500億ドル（合計）に対して、すべて「25％」の関税が課せられた。報復措置として中国から米国に課せられた関税も同じく「25％」だった。
なぜ「25％」なのか。この関税率は、企業がサプライチェーンを見直さざるをえないほどのコスト増につながる、まさに「禁輸」の一歩手前ともいえる強力な措置だからだ。
例えば輸入自動車の調達価格は、CIF価格（卸売価格に、輸送運賃・保険料などを含めた価格）で、国内売価の80％程度となるケースも少なくない。この80％に対して、さらに25％の関税が課せられた場合、ちょうど国内売価と同額の調達コストになってしまう。この場合、関税分のコストを顧客に価格転嫁できなければ、企業の粗利が丸ごと消し飛ぶことになるのだ。
私が過去に出版した書籍（『すぐ実践！利益がぐんぐん伸びる稼げるFTA大全』）では、表紙で「関税3％は法人税30％に相当」というコピーを掲げたほど、関税がビジネスにもたらすインパクトは大きい。
