羽生田慶介
家電部品が「まさかの武器」に…日本企業がウクライナから非難された驚きの理由
ウクライナに軍事侵攻中のロシアでは、大量のドローンやミサイルを調達し戦場に投入しているが、そうした兵器の中に、日本企業の部品が組み込まれているという。自社商品が、流れ流れて独裁国家の武器調達や人権侵害に一役買ってしまうケースは少なくない。「勝手に使っただけ」「ウチは知らない」の言い訳はもはや通らない時代に、企業はどう対応すべきなのか。※本稿は、羽生田慶介『ビジネスと地政学・経済安全保障』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。
「たった1ユーロってウソだろ…」日産がロシア撤退で“身ぐるみ剝がされた”ワケ
台湾への武力侵攻をちらつかせる中国は、世界の平和と安定にとって最大級のリスクだ。そんな国家にサプライチェーンの多くを依存している日本経済は、脆弱（ぜいじゃく）そのもの。経済安全保障の観点からは是正が急務だが、独裁国家に一度進出した企業が撤退するには、莫大な犠牲がともなう。この現実をどう乗り越えるべきか。※本稿は、羽生田慶介『ビジネスと地政学・経済安全保障』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。
もはや「禁輸」レベルの衝撃…トランプ氏が「関税25％」にこだわる狙いとは
アメリカのトランプ大統領は、4月から輸入自動車に25％の追加関税を課す文書に署名。これまで日本からアメリカへ輸出する乗用車の関税は2.5％だったが、10倍になった。すでに3月から鉄鋼もアルミも25％関税が課されているが、この「25％」は、トランプ大統領にとってどんな意味を持っているのか？※本稿は、羽生田慶介『ビジネスと地政学・経済安全保障』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。
テクノロジー企業で開発が進むAIだが、偏ったデータをAIの学習に利用すれば、差別的な人間の思考法を学んでAIも差別的な判断を下しやすくなる。AI開発に必要な倫理について探った。
2020年の大統領選挙でも大きなテーマとなった人種差別問題。今では欧米のあらゆる企業が人種差別問題に対して、企業としての姿勢を打ち出すことが求められている。大坂なおみ選手が人種差別に抗議する「BLMマスク」を着用したとき、スポンサーである日清食品は炎上し、ナイキは絶賛された。違いは何か。
就職活動生に対するハラスメント、通称リクハラが社会問題になっている。人気就職先ランキングで上位に入るような企業の社員が事件を起こし、大きなイメージダウンを招いた。リクハラ対策、企業はどんな防止策を講じればいいのだろうか。
新疆ウイグル自治区では、大勢のイスラム教徒が、中国共産党の再教育キャンプに強制収容され、場合によっては強制労働させられている。この問題が今、国際社会で大きな注目を集め、そして企業経営にも大きな打撃を与えようとしている。ウイグル問題の対応に優れたユニクロと劣後したパナソニック、その違い何か。
