コスト削減どころか税金投入？自治体システム標準化で経費膨張、成熟度が低く現場で悲鳴

今年1月末、全国62の中核市で構成される中核市市長会が「自治体業務システムの標準化」（業務システムを全国統一仕様にする国の施策）に関する緊急要望を発表し、関係者に衝撃が走った。2025年度末の期限まで残り1年余りとなる中、運用経費が以前より増大するという見通しが示されたのだ。