2021.5.24
デジタル後進国脱却なるか、コロナが証明した社会保障とマイナンバーの結び付き
なかなか普及しないと批判されていたマイナンバーカードだが、ここへきて急激に交付率が伸びている。5月1日現在の交付率は30.0％と大台に達し、1年前と比較すると10ポイント以上の伸びだ。さらに、申請ベースでは3月末時点で全人口の約36％になり、…
2021.3.22
遅れる日本企業のDX推進、希薄な危機感と意識改革の欠如 コロナ禍を機に自己改革できるか
デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が最近ビジネス界に浸透している。本来は「デジタルの進展で社会全体が良い方向へ変わる」という漠然とした意味だが、わが国ではより危機感を持った概念として捉えられている。デジタルの力がビジ…
2021.1.25
マイナンバーカード、健康保険証利用開始で変わる「傷病名公開」の在り方
いよいよ今年の3月からマイナンバーカードの健康保険証利用が始まる。個人を特定できるカードを使うことで高額療養費制度が少ない負担で利用でき、自分の特定健診情報や薬剤情報、医療費情報も確認できるようになる。
2020.11.24
「マイナンバーカード」は個人情報を政府任せにしない デジタル社会の鍵になる
87％とはかなり驚異的な数字である。これはマイナポイントについて「知っている」「聞いたことがある」と回答した数字だ。他の調査でも軒並み80％を超えており、認知度の高さは本物のようだ。
2020.9.29
いまだ「紙が前提」の慣習 デジタル化進まぬ行政と立法、立法府もデジタル前提で変革を
今回のコロナ禍で「新しい日常」への速やかな移行が要請される中、オンライン会議や在宅テレワークも「普通のもの」になりつつある。新型コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピック、変化する国際情勢への対応など、難しい国政のかじ取りも「新…
2020.7.27
緊急事態条項は必要？パンデミックが突き付ける課題、自粛かロックダウンか
徐々に日常が復旧しつつあるとはいえ、新型コロナウイルスがパンデミックを引き起こし、諸外国でロックダウン（都市封鎖）が実施されたことは記憶に新しい。このとき日本ではなぜロックダウンしないのか、なぜできないのかという重要な問題提起がな…
2020.5.25
テレワークを阻害する日本の「はんこ」文化、パンデミックで強制的に変革へ
新型コロナウイルスの猛威により、わが国の社会はいや応なしに行動や文化の変化を迫られている。4月半ばに全国に緊急事態宣言が発令され、「三つの密」を避けるために通勤や通学の自粛が要請されたことで、働き方や学び方にも影響が及んだ。
2020.3.23
諸外国との比較で際立つ日本の若者の自己肯定感の低さと無力感
「いきいき〇〇〇」。高齢者が老後を「いきいき」と過ごせるよう、このような名称を付けた施設があちこちにある。高齢社会にあってこのようなサービスは大切だが、この30年に及ぶ閉塞感漂う社会を打破するため、若者には高齢者以上に「いきいき」と…
2020.1.27
「IT後進国・日本」、経営者はデジタル視点で本業の再定義を
昭和末期、日本の半導体産業が米国を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンという言葉さえ流行した。当時、日本は世界に先駆けてオンラインシステムを構築し、通信のデジタル化でも先頭を走り、米国にとって大きな脅威と捉えられていた。
2019.11.18
超高齢化の日本、次に来るのは「多死社会」。支える仕組みの構築を
今年の敬老の日に合わせた総務省統計局の発表によると、日本の高齢者（65歳以上）の人口が3588万人と過去最多になった。そのうち100歳以上が実に7万人を超え、いまや100歳超のご長寿も珍しくない。総人口に占める高齢者の割合も日本は28.4％と世界…
2019.9.17
数十年で激変した「世帯構成」、政府が示すサンプルはすでに「標準」ではない
昭和49（1974）年には、このような世帯が14.6％と最も多く、まさに「標準世帯」であった。しかし、その後世帯構成は変化し、現在最も多いのが1人世帯・無業（17.0％）であり、次いで1人世帯・有業（15.7％）、2人世帯・無業（13.7％）と高齢者や単…
2019.6.17
国がテレワーク推進へ東京五輪の混雑緩和と働き方改革の推進に期待
東京五輪・パラリンピックでは、国内外から多くの観戦者や観光客が東京を訪れる。他方、都心部は建設ラッシュが続いており、2020年までに丸の内・大手町のオフィスの7割ほどのスペースが新たに供給され、東京都心部の交通混雑が懸念されている。
