日本主要200社の26年度業績「過去最高益更新」予想、トランプ関税は一時的な踊り場!?

1～3月期の主要企業約200社の決算などから2025年、26年度の業績予想をすると、トランプ関税で5～10％の減益影響が見込まれるが、26年度は米国の中間選挙があり各国中央銀行の緩和政策が続くほか、AI、半導体、IT投資の堅調で前年度比で10．3％増の増益となり、過去最高益を更新する可能性が高い。