日本主要200社の26年度業績「過去最高益更新」予想、トランプ関税は一時的な踊り場!?Photo:PIXTA

25年度は前年度比1.6減益予想
26年度は前年度比10.3%増益!?

 トランプ関税に対する各国の見直し交渉が長期化する気配など、トランプ政権の政策運営が依然、不確実ななかで、主要上場企業約200社(除く金融、ソフトバンクグループ)の1~3月期決算発表内容をもとに、大和証券アナリストによる2025年度、26年度についての業績予想を集計した。

 25年4月以降の為替前提は1ドル=145円、1ユーロ=160円(24年10~12月期決算発表後の前回集計時は1ドル=150円、1ユーロ=155円)と為替の前提は前回集計時から対米ドルでは5円円高に、対ユーロでは5円円安に変更した。

 25年度の経常利益予想が米関税大幅引き上げ政策の影響で前回予想からどれだけ減額修正されるかが注目されたが、前回予想から8.6%の大幅な減額修正となり、前年度比1.6%減益予想となった。

 26年度予想も前回集計から7.4%の大幅な減額修正となったが、25年度も大幅に減額修正されたため前年度比では10.3%増益予想と、増益率は高水準を維持した。

 26年度の経常利益は24年度を上回り、過去最高益を更新すると予想する(図表1)。