都道府県庁の「不要な仕事・規制・既得権」を県庁職員ら230人が激白…マンネリ化した国への要請、審議会は要らない！

都道府県知事は、自分の手柄となる新しい政策を始めるのに必死で、不要となった既存事業を廃止して職員の負担を軽減することには無関心――。ダイヤモンド編集部が独自に実施した都道府県職員へのアンケートでそんな実態が明らかになった。本稿では、仕事の取捨選択が進まず、無駄な仕事が増える一方となっている都道府県の実態を、職員らの声から明らかにする。