家賃込み5万円以下で文化的に暮らせ？物価高に苦しむ庶民を無視した「シブチン税制改正」の中身

物価高が続くなか、国民の生活費は上がる一方だ。世論に押された自民党が約30年ぶりに基礎控除額の見直しに踏み切ったが、幹事長合意を反故にしたうえ控除額はわずか58万円。月に換算すれば5万円以下。果たしてこの金額は、憲法が保障する「生存権」を守っているのか？2024年10月の衆議院解散による選挙で国民民主党が掲げた主張も含め、いま一度考えてみよう。※本稿は、木山泰嗣『ゼロからわかる日本の所得税制 103万円の壁だけでない問題点』（光文社）の一部を抜粋・編集したものです。