木山泰嗣

大学教授、弁護士

きやま・ひろつぐ／1974年、神奈川県横浜市生まれ。青山学院大学法学部教授（税法）、同大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻主任。鳥飼総合法律事務所客員弁護士。2011年に『税務訴訟の法律実務』（弘文堂）で、第34回日税研究賞（奨励賞）受賞。主な著書に、『弁護士が教える分かりやすい「民法」の授業』（光文社）、『弁護士が教える分かりやすい「所得税法」の授業』（光文社）、『全ビジネスパーソンのための分かりやすい「法人税法」の教科書』（光文社）、『教養としての「税金」』（日本実業出版社）、『入門課税要件論』（中央経済社）、『国税通則法の読み方』（弘文堂）など。単著の合計は74冊。

「失われた30年」に給料が上がらず、国の税収だけ増え続けた悲しい理由

勤め先の賃上げが進んでいるはずなのに、なぜか手取りが増えた実感がない――。その背景にあるのが、税率を見直さないまま放置されている所得税制だ。危ぶまれる「ブラケット・クリープ」の問題と、今の日本政府が取るべき動きについて考えていく。※本稿は、木山泰嗣『ゼロからわかる日本の所得税制 103万円の壁だけでない問題点』（光文社）の一部を抜粋・編集したものです。

2025年9月24日 7:30

「最低限の生活費」にまで税金をかけるのは生存権の侵害！→最高裁まで争った結果

日本では、長年「基礎控除額」が据え置かれ続けてきた。生活費の負担が年々重くなるなか、本来なら憲法が保障すべき「最低限度の生活費」にすら課税される現状が続いている。30年にわたる税制の放置と、失われた30年が同じ“30年”で重なるのは、決して偶然ではない。※本稿は、木山泰嗣『ゼロからわかる日本の所得税制 103万円の壁だけでない問題点』（光文社）の一部を抜粋・編集したものです。

2025年9月23日 7:30

家賃込み5万円以下で文化的に暮らせ？物価高に苦しむ庶民を無視した「シブチン税制改正」の中身

物価高が続くなか、国民の生活費は上がる一方だ。世論に押された自民党が約30年ぶりに基礎控除額の見直しに踏み切ったが、幹事長合意を反故にしたうえ控除額はわずか58万円。月に換算すれば5万円以下。果たしてこの金額は、憲法が保障する「生存権」を守っているのか？2024年10月の衆議院解散による選挙で国民民主党が掲げた主張も含め、いま一度考えてみよう。※本稿は、木山泰嗣『ゼロからわかる日本の所得税制 103万円の壁だけでない問題点』（光文社）の一部を抜粋・編集したものです。

2025年9月22日 7:30