2026年4月の改正物流法の施行により荷主企業への規制的措置が強化されるのを前に、物流子会社／荷主系物流会社の再編が加速している。物流子会社の株式譲渡などにより3PLに物流業務を外注化する動きが増えている一方、物流子会社を親会社本体に吸収・統合する「内製化」も盛んだ。また、卸や小売など川下系の荷主は自社輸送力を高める目的から物流子会社の体制を強化する動きが活発になっている。荷主の物流管理に対する責任が強化される転換期を前に、物流子会社の存在が岐路を迎えているとの見方もある。

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