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2026年4月の改正物流法の施行により荷主企業への規制的措置が強化されるのを前に、物流子会社／荷主系物流会社の再編が加速している。物流子会社の株式譲渡などにより3PLに物流業務を外注化する動きが増えている一方、物流子会社を親会社本体に吸収・統合する「内製化」も盛んだ。また、卸や小売など川下系の荷主は自社輸送力を高める目的から物流子会社の体制を強化する動きが活発になっている。荷主の物流管理に対する責任が強化される転換期を前に、物流子会社の存在が岐路を迎えているとの見方もある。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
3PL大手による
物流子会社買収が増加
メーカーなどの荷主企業が物流子会社の株式を3PL（サードパーティーロジスティクス）などの物流大手に譲渡する動きが再び増えている。最近の事例を見ていくと、2024年4月に自動車部品中堅のミツバが、ミツバロジスティクスの全株式をニッコンホールディングスに譲渡。同年10月には三菱電機が、三菱電機ロジスティクスの株式66.6％をセイノーホールディングスに譲渡した。
ほか、SBSホールディングスが、日本精工の物流子会社であるNSKロジスティクスの株式66.6％を取得した。さらにロジスティードが、アルプス物流をTOB（株式公開買い付け）で傘下に収めるなど、3PLが物流子会社／荷主系物流会社を買収する事例が頻出している。
今年に入っても、タイヤ最大手であるブリヂストンがブリヂストン物流の株式66.6％を10月にSBSHDに譲渡すると発表。三洋化成工業もDHLサプライチェーンとLLP（Lead Logistics Provider）契約を結び、物流業務を委託すると発表。物流子会社の三洋化成ロジスティクスを10月に本体に吸収すると発表した。
