高市新政権は、財政健全化目標として対GDP政府純債務比率を掲げる。日本の対GDP政府純債務比率は低下しているが、その裏には円安と株高による政府保有資産の「資産効果」がある。円安継続ならインフレタックスの増加、円高反転なら資産効果消失による債務比率上昇というリスクを抱える。

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