
成長重視の高市経済政策
供給力強化の具体策は?
高市早苗・元経済安全保障担当相が自民党総裁に選ばれた。公明党の連立離脱もあって、首班指名はなお流動的だが、高市氏の経済政策がどういうものか、改めて考える必要がある。
高市氏は総裁選で、公約の一丁目一番地として「大胆な危機管理投資」と「成長投資」をかかげ、暮らしの安全・安心の確保と「強い経済」を実現するとしている。
今回の総裁選では、外交安全保障政策や憲法改正でのタカ派的な姿勢も目立った前回に比べても、国民生活や経済問題に対する公約や発言が多くを占めた。
総裁選後の記者会見では、当面は物価高対策を最優先に取り組み、ガソリン税の旧暫定税率廃止や、年収の壁解消問題、給付付き税額控除導入などを求める、野党との連携の強化にも意欲を示した。
だが「強い経済」実現の王道は、いかに供給力強化を体現できるかだ。
経済の長期停滞が長く続くなかで、これまでの政権も「経済再生」や「経済活性化」をずっと唱えてきた。人への投資や賃上げなどの機運もこのところは強まってはきているが、潜在成長力の低迷からは抜け切れていない。
高市氏の経済政策に期待されるのは、供給力強化での効果のある具体的な取り組みだ。