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「金融政策に責任を持つのは政府」
波紋が広がる高市総裁発言
自民党総裁に選ばれ、新首相になる可能性が濃厚な高市早苗氏は、10月4日の総裁選挙後の記者会見で積極財政の姿勢を示し、「臨時国会で物価高対策に力を注ぎたい」と強調した。
具体的には、揮発油税の旧暫定税率廃止による「ガソリン減税」を早期に実施し、さらに、地方公共団体が低所得者への支援などの物価対策に用いる交付金の積み上げなどを検討するとした。
積極財政や金融緩和維持は、アベノミクスの継承を以前から掲げている高市氏の経済政策の柱になるものだが、注目されるのが、日本銀行との関係だ。
会見でもこの点を問われて、「経済政策は政府と日銀が足並みをそろえてしっかりと協力をしてやっていかなければいけない」と答えた。また、「財政政策にしても金融政策にしても責任を持たなきゃいけないのは政府だ」と強調した。
さらに、日本経済は「デマンドプル（需要主導）型インフレがベスト」だとし、そのような状況を目指して日銀と密に対話する意向を示した。
だがこれは「中央銀行の独立性」という問題に関する、極めて重要な発言と考えられる。金融政策運営についても政府が“主導権”を持つという意味にも取れるからだ。
日銀はどう対応するのだろうか。
このところの円安で物価がさらに上昇しかねない中で、利上げを躊躇することはないのか。高市積極財政の下で長期金利の上昇が加速する状況で、本来なら日銀が過度な財政拡張にブレーキをかけるべき場合に、日銀が国債を購入して金利を抑えるようなことをすれば、財政拡張のブレーキは利かなくなる。
日銀の独立性が極めて重要な局面になってくる。
