高市「21兆円」総合経済対策が抱える“矛盾”、物価高対策の効果は円安加速で半減

物価高対策などを柱にした政府の総合経済対策は、減税を含め総額21.3兆円の大規模なものとなったが、財政環境悪化の予測から長期金利は上昇、円安が加速。物価高対策の効果の約半分は円安で相殺される。対策規模を大きくするほど効果が弱まりかねないが、一方、円安進行で日銀の12月追加利上げが現実味を帯びる。