日銀が政策金利を30年ぶりの水準に引き上げた。経済全体で見ると、住宅ローンを抱える30~50代の現役世代は、負担が増える可能性が高い。それに対して、預金などの金融資産の蓄積の大きい60代以降の世代は負担が減ることも考えられる。他方で気がかりなのは物価高と円安だ。高市政権下、国債費は初の30兆円になる見通し。財政の一段の悪化、円安がさらに進行する懸念もある。

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