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25年の景気持ち直しを継続
「いざなみ景気」の73カ月超える!？
2025年を振り返ってみると、不安要素が多かったが、徐々にそれも後退し、最終的には緩やかな景気の持ち直しが維持された。
トランプ関税のマイナスの影響が、当初心配されたほど深刻なものとならなかったことがその理由だ。ただ物価が高止まったため、家計の節約志向がなかなか払拭されず、個人消費が伸び悩んだため回復ペースが加速することはなかった。
しかしそれでも雇用情勢がしっかりしていたことや高い春闘の賃上げ率を背景に名目賃金の増加が続いたため、個人消費の持ち直しの動きが途切れなかった。また、企業の設備投資に対する積極姿勢が維持されたことが、景気を下支えした。
需要の合計額であるGDP（国内総生産）の動きを見ると、トランプ関税の影響が本格化したことで、7～9月期にいったんマイナス成長に陥った。しかし、10～12月期にはプラス成長に復帰できることはほぼ確実であり、景気の持ち直しの動きは途絶えていない。景気の一致指標とされる日本銀行の短観（全国企業短期経済観測調査）の大企業製造業の業況判断DIも、12月調査では緩やかながらも3四半期連続で改善しており、それを裏付ける。
26年の日本経済はどうか。
実質GDPは、25年10～12月期はプラス成長に復帰した後、26年に入ってもプラス基調が維持される可能性が高い。
外需については、自動車を中心として対米輸出は減少し、下げ止まったとしても当分の間は低迷を余儀なくされるだろうが、それでも、輸出企業、中でも自動車産業の業績悪化が、国内の設備投資の抑制、削減、雇用減少、賃金削減といった厳しいリストラにまで至るリスクは小さく、内需への波及は軽微だ。
これに対し、内需は、春闘の高賃上げ継続や人手不足を背景に企業の設備投資意欲が強いことから底堅さを維持できそうだ。
景気の持ち直しが続けば、7カ月の景気拡張期となった「いざなみ景気」の戦後最長記録更新が視野に入ってくる。
だが、波乱材料はあり、記録更新が幻に終わる可能性も捨て切れない。
