整備新幹線の「貸付料」を巡り、国土交通省とJR東日本との対立姿勢が明確になりつつある。焦点は、35年前に交わした「31年目以降は貸付料の算定方法を改める」との行政契約だ。国とJRの解釈が食い違う「根本原因」とは。

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