高市税制改革「1億円の壁」と「年収の壁」見直しで負担の歪み是正も、少子高齢化の最重要課題は“完全スルー”

高市政権で初の2026年度税制改正は富裕層への所得課税強化で「1億円の壁」を是正する一方で所得税課税最低ラインを178万円に引き上げて低中所得層の負担軽減を図った。だが少子高齢化で社会保障支出などが増える日本では、成長による税収増とともに社会全体で必要な負担を分かち合う改革こそが重要で、それこそが本当の「責任ある積極財政」だ。