高市解散で「消費税減税」の財政ポピュリズム再燃、“強い経済”掲げる積極財政路線を民意はどう判断

高市早苗首相は衆議院を解散する意向を表明した。だが首相の下でまとめられた大型補正予算や26年度当初予算案をみると、「規模ありき」でPB黒字化目標取り下げや、代替財源の曖昧なままでの所得税減税など財政規律の低下が目立つ。消費税減税論も再び出てきており、リフレ派思考の下で劣化した財政・税制議論は国民生活に大きな悪影響を及ぼす懸念がある。