「103万円の壁」解消でも、665万円の壁が新たに出現、給付付き税額控除の設計を急げ

物価上昇に名目賃金の伸びが追い付かず、実質賃金の目減りが続く中、2026年度の税制改正大綱に所得税の課税最低限を178万円へ引き上げる措置が盛り込まれた。基礎控除と給与所得控除を拡充し、物価高による手取りの目減りを緩和することが狙いである。