日本で広まる「ベストオーナー論」の限界、事業売却の裏に隠された経営責任回避と保身の盲点

事業ポートフォリオ改革や「選択と集中」を語る際に、日本企業で急速に広まった発想が「ベストオーナー論」だ。ベストオーナー論は、いまや事業売却を正当化する決まり文句になりつつある。だが、より良い持ち主への移転という美しい物語は、本当に株主価値や企業価値の向上につながるのか。マッキンゼーの提起と経産省の指針を手がかりに、日本で定着したベストオーナー論の盲点を4つの視点から検証し、事業を手放す前に経営者が本来問うべき点を指摘する。