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＊本記事は医薬経済ONLINEからの転載です。
近年、調剤薬局はかつてない変革期を迎えている。企業調査の東京商工リサーチ（TSR）が1月11日に発表した「2025年調剤薬局の倒産動向」によると、25年に倒産した調剤薬局は38件で、前年比35.7％増と大幅に増加。最多だった24年の28件をさらに10件上回り、過去最多を2年連続で更新した。ただ、負債総額は44億8400万円で、前年から68.3％減少。これは負債額が10億円以上の大型倒産が1件（前年は3件）にとどまる一方で、負債1億円未満の小規模薬局の倒産が29件（前年比81.2％増）と大幅に増加し、全体の76.3％を占めたためだ。
調剤薬局の倒産を過去20年でみると、00年代後半～10年代前半は10件に届かない低水準だった。それが新型コロナウイルスの発生後はジワジワと増え、20年に16件、21年は27件、22年16件、23年12件。この2年は、24年が28件、25年は38件と増加するようになった。
原因別では、「販売不振」が最多の25件で、全体の65.7％を占めた。前年（11件）の2倍以上（127.2％）の増加だ。次いで、「他社倒産の余波」が7件発生した。資本金別では、「100万円以上500万円未満」が21件（前年比40.0％増）で最多。「100万円未満」と「個人企業他」がそれぞれ5件、「500万円以上1000万円未満」が4件だった。
倒産を形態別（法的整理）でみると、清算型の「破産」が33件（前年比94.1％増）で、全体の86.8％を占めて最多。再建型の「会社更生法」3件と「民事再生法」が1件。清算型の「特別清算」が1件発生した。
