日産自動車、日本製鉄、そしてみずほフィナンシャルグループ。日本を代表する名だたる巨大企業が、わずかな株式しか持たないアクティビスト(物言う株主)の標的になっている。彼らが大企業の「資本の論理」に対抗すべく、武器とするのは「ガバナンスの正論」だ。会社法が定める「300個」の権利を起点に大企業を追い詰めるアクティビストの巧妙な手法と、各社の攻防の深層をひもとく。

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