米国の雇用者数は2030年まで横ばい「雇用なき成長」の時代へ、少子高齢化と移民減少で細る労働供給

米国では雇用者数の増加ペースが趨勢的に鈍化し、足元ではゼロ近傍に迫っている。景気減速や政策不透明感だけでは説明しきれないこの変化の背後には、少子高齢化の進展と移民流入の減少、さらに労働参加率の低下という、労働供給側の構造変化がある。これまで「人口増加国」として語られてきた米国が、なぜ今「雇用なき成長」という新たな局面に入りつつあるのかを、移民政策の影響、失業率の見方、FRBの雇用判断、潜在成長率を支える生産性の役割まで俯瞰して論じる。