2025.6.2
米国「関税インフレ」は夏以降に本格化、FRBの早期利下げを難しくする“不確実性”
インフレが一時的に減速する中、米国内では早期利下げへの期待が高まっている。しかし、その裏側では「関税インフレ」が静かに育ちつつある。本稿では、ガソリンや食品価格の一時的な下落に隠れた関税の物価押し上げ効果に着目し、その波及メカニズ…
2025.5.7
トランプが揺さぶる「ドル政策」、ドル安誘導の現実味と大混乱を引き起こす覇権国の“責任放棄”
ドル安誘導の観測が燻る中、米国の為替政策が国際金融秩序を揺るがすリスクが浮上している。関税だけでは解決できない貿易赤字に対し、トランプ政権がドル政策にまで踏み込む可能性がある。市場に与える影響や通貨覇権国としての責任放棄の懸念など…
2025.3.31
米AI投資の持続性を脅かす高い輸入依存度、トランプ関税戦争がリスクに
米国におけるAI関連投資の勢いが止まらない。データセンターや半導体工場のための構造物の建設に加え、コンピューターとその周辺機器への投資も2022年以降の機械設備投資の増加の3分の1を占める勢いだ。一方でAI関連投資による米国の国内総生産への…
2025.3.31
米中「関税戦争」アジア新興国“漁夫の利”得られるか、中国企業の浸食と高まる関税リスク
米中間の関税戦争が再燃するなか、アジア新興国は経済成長と製造業の空洞化という二律背反に直面している。中国の輸出シェアが縮小する中で、アジア諸国の対米輸出が拡大しているが、国内への恩恵は限定的であり、むしろ中国製中間財への依存が強ま…
2025.3.3
トランプ関税と中国追い上げ「2つの逆風」、ユーロ圏の景気停滞が続く理由
ユーロ圏の景気停滞が長引いている。2023年は0.5%、2024年は0.7%と低成長が続き、2025年も0.9%にとどまる見込みである。ウクライナ戦争によるエネルギー価格の上昇や欧州中央銀行（ECB）の利上げが景気の重しとなる中、ユーロ圏の中核国であるドイ…
2025.2.3
買い替え支援措置に頼る中国政府の消費回復策は限界、鍵を握る家計マインドの回復
中国の国債金利が日本の金利を下回るなど、日本が経験したような長期停滞とディスインフレ基調に中国経済が陥るリスクは高まっている。
2025.2.3
“トランプ関税”エスカレートの行方、経済モデルから考える「効果と副作用のバランス」
トランプ大統領による関税政策が本格化しつつある。米国の貿易赤字是正を目的としつつも、交渉のカードとして活用される関税措置は、経済・政治の両面で極めて大きな影響をもたらすだろう。しかし、その効果と副作用のバランスはどうなるのか。高関…
2024.12.2
トランプ政策で米経済「独り勝ち」に!?関税など3要素の影響を経済モデルで読み解く
トランプ政権の経済政策は、米国の独り勝ちをもたらすのか、それとも世界経済に新たな不均衡を生むのか。オックスフォード・エコノミクスの経済モデルを基に、財政拡張、高関税政策、移民制限という三大要素が米国経済やグローバル投資に与える影響…
2024.11.25
トランプ氏圧勝の主因はコロナ禍以降の高インフレ、低所得者層に打撃
接戦予想を覆す一方的な展開になった米国大統領選挙。この結果は、予想以上に大きかった現政権への不満が主因とみている。移民流入がもたらす社会不安もあるが、それ以上にコロナ禍以降の高インフレへの不満が鬱積していた。
2024.11.1
米経済は9月利下げ後に悲観論が後退、GDP年次改定が示す「底堅い成長」と「上振れリスク」
米国経済の先行きを巡る悲観論が急速に後退している。米連邦準備制度理事会（FRB）は9月に予想を上回る利下げを決めたが、市場が織り込む今後の利下げペースはかなり緩やかだ。悲観論が後退している背景として雇用・消費の改善などを指摘し、9月下…
2024.10.1
中国「消費主導」の成長モデル描けず、内需停滞打開に必要な抜本的改革とは
中国の国内需要の停滞に歯止めがかからず、5％前後という今年の成長目標達成に黄信号が灯る。金融緩和は小出しで財政政策においても過去の経済危機で救世主となったインフラ投資はボリューム感に欠ける。9月下旬に突然公表された一段の金融緩和は当…
2024.9.30
移民対応が米大統領選の争点、過度の移民制限は経済的なダメージが大きい
米国大統領選挙でのトランプ氏への高い支持率の背景にあるのが、近年の移民急増に対する社会的な不満の高まりだ。米国議会予算局が年初に公表した推計では、米国への移民流入は2022年に260万人、昨年は330万人と、10年代の平均90万人と比べて急増し…
2024.9.2
「世界貿易」の伸び悩みが止まらない…経済グローバル化の失速と保護主義の高まりの脅威
世界貿易の趨勢的な伸び悩みが続いている。世界各国の財輸入（実質ベース）は、コロナ禍による大幅減と反動増という振幅が収まった後、小幅ながらマイナス基調が続いている。世界貿易停滞の原因を景気循環だけでなく、所得弾力性の低下という構造的…
2024.8.2
中央銀行「データ次第」の金融政策の終焉は近い、“経済予測に基づく政策判断”への回帰に備えよ
米欧中央銀行の今後の利下げペースを巡る不確実性は相変わらず。市場は毎月の物価・賃金指標で一喜一憂する状況が続く。ここまで個々の経済指標が注目されるのは、中央銀行が物価や賃金の落着きをデータの実績で確認しないと動かないという極めて慎…
2024.7.1
FRBは物価最優先で景気は二の次、利下げ遅れが招く米雇用「急激な悪化」リスク
金融市場は利下げが先延ばしされるリスクで頭が一杯のようだ。FRBが物価安定に万全を期すために、引締めの手を緩めない構えを続けており、米雇用統計も堅調な結果を示している。米雇用は経済指標が示す表面上の結果ほど実際は強くないことや、米雇…
2024.6.17
インドの消費市場拡大を阻む中産階級の発展の遅れ、経済発展の鍵を握る格差是正
成長に陰りが見える中国に代わって、同じく14億人の人口を抱えるインドが世界経済に巨大な消費市場を提供することへの期待が高まる。ただ、消費をけん引する中産階級の発展は中国と比べて極めて遅れている。
2024.6.3
「トランプ再選」が米経済に与えるショック、注視すべき成長力を左右する“移民政策”
米大統領選が近づき、トランプ氏が再選するリスクが意識されている。第2次トランプ政権が取り得る各種政策を基に2つのシナリオを策定し、経済モデルから得られた今後数年間の米経済の行方を紹介するとともに、米経済に大きな影響を与える”移民政策…
2024.5.1
世界貿易を減速させる米中対立の深刻化、中国の「デフレ輸出」とトランプ返り咲き
世界経済はソフト・ランディングとなる蓋然性が高まっているものの、その後は世界貿易の減速を主因に勢いがつかない状況が見込まれている。世界貿易が減速する背景に貿易障壁と各国の産業政策があることを解説するとともに、中国のデフレ輸出とトラ…
2024.4.15
悪化した中国の地方財政が不動産市場と景気対策の制約に、財政の主役は中央政府へ
中国の地方政府の財政悪化が著しい。実質的な債務残高のGDP比は2018年の59％から23年には80％に急上昇した。長期化する不動産不況は、地方財政運営も立ち行かなくしている。
2024.4.1
米国で「起業」がコロナ禍で急増、危機をチャンスに変えるダイナミズムは見習うべき
コロナ禍はロックダウンによる経済活動の急停止をもたらしたが、その後、急速な需要回復と需給ミスマッチによる高インフレを引き起こすなど、世界経済を何年にも及ぶ混乱に陥れた。そのコロナ禍で注目すべきは米国における起業活発化の動きだ。米国…
