2024.12.2
トランプ政策で米経済「独り勝ち」に!?関税など3要素の影響を経済モデルで読み解く
トランプ政権の経済政策は、米国の独り勝ちをもたらすのか、それとも世界経済に新たな不均衡を生むのか。オックスフォード・エコノミクスの経済モデルを基に、財政拡張、高関税政策、移民制限という三大要素が米国経済やグローバル投資に与える影響…
2024.11.25
トランプ氏圧勝の主因はコロナ禍以降の高インフレ、低所得者層に打撃
接戦予想を覆す一方的な展開になった米国大統領選挙。この結果は、予想以上に大きかった現政権への不満が主因とみている。移民流入がもたらす社会不安もあるが、それ以上にコロナ禍以降の高インフレへの不満が鬱積していた。
2024.11.1
米経済は9月利下げ後に悲観論が後退、GDP年次改定が示す「底堅い成長」と「上振れリスク」
米国経済の先行きを巡る悲観論が急速に後退している。米連邦準備制度理事会（FRB）は9月に予想を上回る利下げを決めたが、市場が織り込む今後の利下げペースはかなり緩やかだ。悲観論が後退している背景として雇用・消費の改善などを指摘し、9月下…
2024.10.1
中国「消費主導」の成長モデル描けず、内需停滞打開に必要な抜本的改革とは
中国の国内需要の停滞に歯止めがかからず、5％前後という今年の成長目標達成に黄信号が灯る。金融緩和は小出しで財政政策においても過去の経済危機で救世主となったインフラ投資はボリューム感に欠ける。9月下旬に突然公表された一段の金融緩和は当…
2024.9.30
移民対応が米大統領選の争点、過度の移民制限は経済的なダメージが大きい
米国大統領選挙でのトランプ氏への高い支持率の背景にあるのが、近年の移民急増に対する社会的な不満の高まりだ。米国議会予算局が年初に公表した推計では、米国への移民流入は2022年に260万人、昨年は330万人と、10年代の平均90万人と比べて急増し…
2024.9.2
「世界貿易」の伸び悩みが止まらない…経済グローバル化の失速と保護主義の高まりの脅威
世界貿易の趨勢的な伸び悩みが続いている。世界各国の財輸入（実質ベース）は、コロナ禍による大幅減と反動増という振幅が収まった後、小幅ながらマイナス基調が続いている。世界貿易停滞の原因を景気循環だけでなく、所得弾力性の低下という構造的…
2024.8.2
中央銀行「データ次第」の金融政策の終焉は近い、“経済予測に基づく政策判断”への回帰に備えよ
米欧中央銀行の今後の利下げペースを巡る不確実性は相変わらず。市場は毎月の物価・賃金指標で一喜一憂する状況が続く。ここまで個々の経済指標が注目されるのは、中央銀行が物価や賃金の落着きをデータの実績で確認しないと動かないという極めて慎…
2024.7.1
FRBは物価最優先で景気は二の次、利下げ遅れが招く米雇用「急激な悪化」リスク
金融市場は利下げが先延ばしされるリスクで頭が一杯のようだ。FRBが物価安定に万全を期すために、引締めの手を緩めない構えを続けており、米雇用統計も堅調な結果を示している。米雇用は経済指標が示す表面上の結果ほど実際は強くないことや、米雇…
2024.6.17
インドの消費市場拡大を阻む中産階級の発展の遅れ、経済発展の鍵を握る格差是正
成長に陰りが見える中国に代わって、同じく14億人の人口を抱えるインドが世界経済に巨大な消費市場を提供することへの期待が高まる。ただ、消費をけん引する中産階級の発展は中国と比べて極めて遅れている。
2024.6.3
「トランプ再選」が米経済に与えるショック、注視すべき成長力を左右する“移民政策”
米大統領選が近づき、トランプ氏が再選するリスクが意識されている。第2次トランプ政権が取り得る各種政策を基に2つのシナリオを策定し、経済モデルから得られた今後数年間の米経済の行方を紹介するとともに、米経済に大きな影響を与える”移民政策…
2024.5.1
世界貿易を減速させる米中対立の深刻化、中国の「デフレ輸出」とトランプ返り咲き
世界経済はソフト・ランディングとなる蓋然性が高まっているものの、その後は世界貿易の減速を主因に勢いがつかない状況が見込まれている。世界貿易が減速する背景に貿易障壁と各国の産業政策があることを解説するとともに、中国のデフレ輸出とトラ…
2024.4.15
悪化した中国の地方財政が不動産市場と景気対策の制約に、財政の主役は中央政府へ
中国の地方政府の財政悪化が著しい。実質的な債務残高のGDP比は2018年の59％から23年には80％に急上昇した。長期化する不動産不況は、地方財政運営も立ち行かなくしている。
2024.4.1
米国で「起業」がコロナ禍で急増、危機をチャンスに変えるダイナミズムは見習うべき
コロナ禍はロックダウンによる経済活動の急停止をもたらしたが、その後、急速な需要回復と需給ミスマッチによる高インフレを引き起こすなど、世界経済を何年にも及ぶ混乱に陥れた。そのコロナ禍で注目すべきは米国における起業活発化の動きだ。米国…
2024.3.1
米利下げ観測を今後も揺り動かす経済指標、今こそ問われる統計を「読み解く力」
1月の米国・消費者物価指数（CPI）は、総合が前年比+3.1％と市場予想の+2.9％を上回り、コアCPIは前月比+0.7％とサービス価格を中心に前月0.4％から加速した。これを受けて、市場の利下げ期待は急速に後退したが、米CPIの結果はインフレ基調判断を…
2024.2.1
米経済は底堅い実質賃金を背景に「ソフトランディング」へ、利下げペースは労働需給次第
米国経済は、これまでの利上げの悪影響で今年前半の景気減速が避けられない見込みだ。しかし市場関係者の多くは、年後半には景気が緩やかながらも回復基調に戻るという「ソフトランディング」を見込んでいる。米国のインフレ、賃金を所得階層別など…
2024.1.22
中国住宅市場は調整長期化へ、時間をかけた“漢方治療”はさらなる停滞につながる
今後数年の中国経済は、4％程度の成長率維持が精いっぱいではないか──。そう悲観せざるを得ない理由は、行き過ぎた住宅市場の調整が長期化することだ。
2023.12.4
2024年ドル円相場は「行き過ぎた円安」修正進む、注意すべき日米欧の金融政策サプライズ
来年（2024年）のドル円相場では、各国のインフレの展開とそれに対する金融政策面での対応が引続き鍵を握る。市場が現在織り込んでいるのは、米国、ユーロ圏ともに24年春頃には中央銀行が利下げを開始し、その後は似たようなペースで利下げが進むと…
2023.11.13
米国の女性労働参加率はコロナ禍後に急上昇、経済軟着陸の援軍になるか
女性の社会進出において、米国は先進各国の後塵を拝している。ただ、コロナ禍からの回復局面で、米国女性の労働参加率の上昇は目覚ましい。そして、これがインフレ退治に苦戦している米国経済を軟着陸させる強力な援軍となっている。
2023.11.1
米長期金利上昇「9月以降」の局面変化、タームプレミアムの拡大は続くか
5月まで3％半ばで推移していた米国10年国債の利回りが急上昇するなど、米欧の長期金利が高水準で推移している。金利上昇の動きが今後どの程度続くかを判断するには、FRBがどのように長期金利を押し上げているかについて踏み込んだ分析が不可欠だ。…
2023.10.2
株式6:債券4の“黄金ヘッジ戦略”揺らぐ、「インフレ退治最優先」時代の投資手法
株式と債券の組み合わせによるリスクヘッジ戦略が揺らいでいる。これまでは株式相場が下がったときの債券高（金利低下）が期待され、株式と債券を6：4の比率で持つのがヘッジ戦略の基本とされてきた。ところが昨年以降は6：4の黄金戦略の神通力が効…
