2022.1.7
“失われた20年”で変化した日本の稼ぎ頭、商品ではなく「資本」の輸出国に
日本経済に対する海外の関心が加速的に低下しており、日本は、じり貧を続ける「かつての経済大国」との見方が定着している。一方で、日本は、財の輸出ではなく資本の輸出で稼ぐ「資本輸出国」へ目覚ましい変化を遂げつつある。経常収支の構造変化を…
2021.12.20
米国で転職者賃金の伸び加速、離職率は過去最高を更新 賃金上昇の鍵握る雇用流動化
米国のインフレ率高騰がどれだけ続くのか議論が白熱している。鍵を握るのは、今後賃金と物価との上昇スパイラルに発展していくかだ。注目すべきは労働者による自主的な離職の動きで、2021年9月に過去既往最高の3.0％に達した離職率は止まる気配がな…
2021.12.1
インフレ対策で人気の不動産投資、マクロ経済モデルが示す「下振れリスク」
世界的にインフレ懸念が高まる中、不動産投資信託（REIT）などの不動産関連資産に注目が集まっている。しかし不動産投資のリターンはインフレだけで決まるわけではなく金利や不動産に対する需要の強弱にもよる。マクロ経済分析で世界的な評価を得る…
2021.11.1
脱炭素のGDP押し上げ効果と移行コスト、経済成長につなげる「2つの条件」
世界各国は、脱炭素と経済成長の両立を目指し、各種戦略や長期計画を打ち出している。日本も昨年10月に「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、12月にはグリーン成長戦略が打ち出された。ただ、脱炭素と経済成長の関係について、成長の起爆剤と…
2021.10.25
脱炭素は成長戦略になるのか、エネルギー価格上昇や既存資本の毀損への対処が鍵
脱炭素に向けた取り組みが本格化し、各国政府は競うようにグリーン投資を起爆剤とする成長戦略を打ち出している。ただ、何十年もかかる移行期間に予想される莫大なコストを上回る成長への押し上げを実現することは決して容易ではない。
2021.10.1
家計資産の停滞が示す「アベノミクスの限界」、株高の恩恵が日本で広がらない理由
アベノミクスは、成長と物価を狙い通りに引き上げることに失敗した。導入当初こそ大規模な金融緩和と行き過ぎた円高の是正で企業利益や株価、人々のセンチメントを一時的に押し上げたが、その勢いは続かなった。長続きしなかったのは、企業利益の改…
2021.9.3
米国の家計資産が急増、消費ブームの裏に隠された「リスク」
資産価格の急回復で、米国の家計が保有する資産は急拡大した。家計資産の急増は、いわゆる資産効果を通じて個人消費を大きく押上げ、コロナ禍からの経済の立ち直りを支える大きな援軍となる。その一方で懸念されるのは、家計資産の急増がコロナ前か…
2021.8.30
コロナ禍も住宅価格上昇加速、個人消費の強い援軍だが一部の国では過熱懸念も
コロナ禍からの実体経済の回復のもたつきとは対照的に、既往最高値を更新する米国株価を筆頭に資産価格全般の好調さが目立つ。金融危機で大きく下落した住宅価格も例外ではない。2012年ごろにボトムを付けた後は上昇基調に転じ、コロナ禍の下でむし…
2021.8.4
最新理論で読み解く「グローバル・インバランス」、米中デカップリングはどこまで進むか
米中対立の激化で、米中経済の切り離し（デカップリング）の脅威が一段と高まっている。中国は、国家主導でデジタル分野を中心とした次世代産業の覇権を握ろうとしているが、米国は中国に対する危機感を強めている。米中デカップリングの行方は、米…
2021.7.7
職探し再開で加速する米国の雇用回復、FRBのテーパリング開始は早まるか
6月の米非農業部門雇用者数は、市場予想を上回る85万人の雇用増となった。しかし就業者数は依然としてコロナ前の680万人に及ばない。今後の雇用回復ペースは、景気を牽引する消費の持続性を左右する。雇用回復を妨げる労働供給の制約や労働市場から…
2021.6.28
コロナ禍の中で新規ビジネス立ち上げが急加速する米国、今後5年の生産性の伸びは倍に
ワクチン普及に伴って、コロナ後の経済の姿を巡る議論が盛んになっている。特に懸念されているのは、コロナ禍の後遺症が設備投資の遅れや生産性の停滞を招くリスクだ。ただ、米国については、コロナ禍の後遺症は限定的で、過去10年間の平均で年0.5…
2021.6.7
米国でインフレ懸念が再燃、経済再開後の物価「急騰」の可能性を読む
米国の4月の消費者物価（CPI）は前年比4.2％と3月の2.6％から跳ね上がり、落ち着き始めていたインフレ論議に再び火をつけた。米国がインフレ・スパイラルに陥る可能性は小さく、次第に落ち着いていくとみられるが、今後のインフレ率の減速ペースは…
2021.5.25
スコットランド独立派を悩ませる財政赤字、北海油田や英国依存など難題山積
5月6日のスコットランド議会選挙では、分離独立を志向する勢力が議席の過半数を制した。2014年の住民投票では、僅差で独立反対派が勝利したが、英国のEU離脱をきっかけに、親EU派の多いスコットランドで独立の機運が再び高まっている。スコットラン…
2021.4.20
コロナ後も続く「経済長期停滞」の真犯人は、少子高齢化
コロナ禍での米国主導の世界経済の成長期待に、拍車がかかっている。それに伴い、1970年代のような高金利、高インフレ時代へ逆戻りするのではないかという、懸念も出始めた。しかし、話はそれほど簡単ではない。世界経済は長期停滞する可能性のほう…
2021.4.19
脱炭素で高まる企業の説明責任、グローバル・サプライチェーン全体の環境コスト管理が急務
世界的に脱炭素に向けた流れが加速する中、企業が自らの事業でどれだけ温室効果ガスを排出し、削減に向けてどう取り組んでいるかについての説明責任が一段と求められる。
2021.3.24
米実質金利が上昇を続けても、株価が持ちこたえる理由
年明けから続いてきた米国長期金利の上昇だが、ここへ来て名目金利からインフレ期待を除いた実質金利が上昇に転じている。割高感が指摘されてきた米国株式市場は、戦々恐々だ。このまま実質金利が上昇を続けると、市場は本当に大きなショックに見舞…
2021.2.23
コロナ明けに「高インフレ時代」到来？巷説の真贋を読み解く3つの視点
市場関係者の中では、コロナ収束後にインフレが高まり、低インフレの時代に終わりが来ることを危惧する声が出ている。それが長期金利の大幅な上昇につながり、株価を含めて金融市場に大きな混乱を招くというのだ。果たしてそれは本当なのか、徹底検…
2021.2.22
感染収束後はミニ消費ブーム、貯蓄がたまる上位所得層は消費に占めるシェア圧倒的
コロナ変異株の出現で目先の不透明性は引き続き高いが、ワクチン普及後には米欧でミニ消費ブームが起きる可能性が高まっている。
2021.1.22
世界経済回復の鍵を握る「製造業」で、日本が出遅れないための心得
コロナ禍で世界経済の先行きを必要以上に不安視する必要はない。コロナショックによる落ち込みが小さく、その後の回復も早くて経済全体を牽引しているのが、製造業だ。日本の製造業は世界の潮流に乗り遅れることなく、景気回復に寄与できるのか。
2020.12.21
金融危機とは桁違いの衝撃 ロックダウンの反動によるV字回復後の減速は不可避
12月の米国雇用統計で、雇用回復ペースが月を追って減速していることが確認された。これはコロナ禍の深刻さと特殊性を考えると驚くに値せず、米国経済の先行きへの過度の楽観を戒めるサインと見るべきだ。
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