2026年7月1日に中国で「民族団結進歩促進法」が施行される。教育、企業、メディアなど社会全体に「中華民族共同体意識」を浸透させることを目的とし、国外の組織や個人への法的責任追及も規定している。日本企業や日本人にどのような影響を与えるのか。そしてなぜ今この法律を施行するのか。その背景には習近平国家主席の危機感があると言う――。
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