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王 彦麟（Yenlin Wang）
習近平は焦っている…中国が弾道ミサイルを「ロケット軍」ではなく「海軍」に撃たせた切実なワケ
2023年以降、ロケット軍高官の相次ぐ失脚が続く中、2026年7月、中国海軍が太平洋へ戦略弾道ミサイルを試射した。北海道大学公共政策大学院 公共政策学研究センター研究員の王 彦麟氏は海軍が試射したことに意味があるという。習近平政権が海上核戦力を公開した背景から、核抑止の強化と習近平政権の焦りを読み解く。
習近平が招いた「半導体不足」の代償…中国AI戦略に広がる深刻なひずみ
米国がエヌビディア製AIチップ「H200」の対中輸出を一部認めても、中国ではなおエヌビディア製GPUの争奪と価格高騰が続いている。報道によれば、中国税関は上層部の指示を受け、H200の通関を認めなくなっているという。つまり、米国が輸出を認めても、中国当局自身の措置によってH200の正規輸入が難しくなっているのだ。複数の報道を読み解くと、中国AI戦略の実像が見えてくる。
中国の歴史観に異を唱えたら「日本人も処罰対象」に…7月1日施行の「習近平肝いり」新法が中国の強みを壊す皮肉
2026年7月1日に中国で「民族団結進歩促進法」が施行される。教育、企業、メディアなど社会全体に「中華民族共同体意識」を浸透させることを目的とし、国外の組織や個人への法的責任追及も規定している。日本企業や日本人にどのような影響を与えるのか。そしてなぜ今この法律を施行するのか。その背景には習近平国家主席の危機感があると言う――。
中国の若者がモノを買えない「深刻すぎる事情」、苦境の習近平が繰り出した〈異例の国策〉の中身
2026年1月、中古商品のレンタルを、中国が国家として支援すべき「新型消費業態」として明確に位置づけた。「中国の若者は所有よりも体験を重視するようになった」のだろうか。なぜ中国政府はこのタイミングで、レンタル経済を国策として推進し始めたのか。その背景にある切実な事情を詳しく説明する。
インドネシア高速鉄道で露呈した「中国の弱点」、習近平が奪えない「日本の最大の資産」とは
インドネシア高速鉄道で中国に敗れた――。日本ではいまなお、そんな「敗北論」が語られる。だが、本当に問うべきなのは受注競争の勝敗ではない。東南アジアで日本が長年積み重ねてきたものは、なお大きな存在感を持っている。習近平が巨額を投じても容易には手にできない、日本の強みとは――。
習近平の大誤算…！高市総理に「寸止め抗議」しかできない2つの深刻事情
高市政権の発足以降、台湾有事への言及や靖国奉納を巡り、日中関係の緊張は一見、決定的な悪化局面を迎えたように見える。しかし、相次ぐ外交的非難や制裁の裏側で、中国は日本企業への融和姿勢を見せ、市民レベルの日本文化需要も拡大の一途をたどっている。 本稿では、表面的な強硬路線の背後にある中国指導部の足かせとなっている「2つの制約」を詳しく解説する。
習近平が「もっとも恐れている」展開…イランを助けられず、石油も輸出できない「中国の弱み」とは？
中東情勢の緊迫化で原油価格が急騰する中、中国は備蓄放出や輸出を拒み、逆に輸入を加速させています。世界最大の尿素生産国でありながら、肥料の輸出も厳格に制限。中国指導部が今「もっとも恐れていること」とは？
