「食料品消費税減税」は政治的には訴えやすいが、今の日本では“愚策”である5つの理由

高市政権は、食料品の消費税減税を2027年度から2年間実施するというが、減税をしても、円安や輸入価格上昇、人件費増など、物価高の根本原因は解消されず効果も一時的にとどまる可能性が高い。消費税は社会保障を支える基幹財源でもあり、日本社会の本質問題への対応をむしろ阻害する危険がある。