GPIF買い支えや個人向け国債の新NISA対象示唆、高市政権の「口先介入」で円安・債券安を止められるか

中東情勢悪化や財政規律への懸念などを機に円安や債券安が進む中で、高市政権の閣僚らからは年金基金の国内投資後押しや個人向け国債を新NISAの対象にすることを示唆する発言が相次ぐ。市場をけん制する「口先介入」ともとれるが、「円安・債券安」を本気で修正するなら政府の政策変更で対応すべきだ。