衆議院議員選挙で自民党が歴史的大勝。選挙翌日、党本部で記者会見に臨む高市首相＝2月9日 Photo:Anadolu/gettyimages
自民衆院選勝利で高市積極財政継続
「民意」は支持でも「市場」の警戒は続く
2月8日に投開票された衆議院選挙では、自民党が単独で3分の2の議席を獲得して圧勝、高市早苗首相の政権基盤は盤石なものになった。
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」を巡っては、政権発足当初から市場や識者の間で、財政規律の弛緩を懸念する声が根強かった。高市首相は自民党総裁選の段階から、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）目標が成長投資の足かせになってきたとの見解を示し、積極的な財政運営への意欲を隠さなかった。
10年物国債金利は警戒感から上昇し、首相が「消費税減税」実施に積極姿勢を示した1月19日の翌20日は、2.380％まで上がり27年ぶりの高水準に達した。
当面、高市政権は、下旬開会予定の通常国会で、昨年末に閣議決定された26年度当初予算や税制改正案の成立を期すことになるが、最大の経済課題は6月の「骨太方針2026年」のとりまとめだ。
首相は、財政の持続可能性への配慮も強調してきたが、従来の財政健全化目標を維持するのか、見直すのか。その中で「消費税減税」をどう位置付けるのか。コロナ禍以降、常態化してきた巨額補正予算編成を見直す方向に踏み出すのか――。
6月骨太は、「責任ある積極財政」の試金石になる。
